設立年月日 |
平成5年10月1日 |
資本金 |
5千万円 |
売上高 |
11,872百万円(令和5年3月期) |
営業種目 |
- 土木、建築工事の請負
- 測量、地質調査、建設コンサルタント(企画・調査・設計・監理)等の受託
- 船舶、作業船、鉄鋼構造物の建造、制作、修理、賃貸借及びこれらに関するコンサルティング業務
- 船舶、作業船、建設工事機械等の運用・管理業務の受託及び運用技術要員の派遣
- 産業廃棄物の収集・運搬・処理に関する事業
- 海上運送事業
- 建設工事運用機械器具・機材・材料等の製造、修理、販売、輸入販売及び賃貸借
- 不動産の売買、賃貸借および管理
- 損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務
- 浚渫、理立及び土地造成
- 前記各号の事業に附帯し又は関連する他の事業
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建設業許可 |
国土交通大臣 許可(特-03)第15605号 |
現役員及び従業員数 |
役員 5名 従業員 223名(兼務役員4名含む) |
資格者数 |
技術士 |
6名 |
1級土木施工管理技士 |
109名 |
2級土木施工管理技士 |
18名 |
1級管工事施工管理技士 |
3名 |
1級建設機械施工技士 |
1名 |
1級造園工事施工管理技士 |
1名 |
1級電気工事施工管理技士 |
3名 |
1級建築施工管理技士 |
2名 |
電気主任技術者(3種) |
4名 |
建設業経理事務士2級 |
11名 |
監理技術者資格者証保有者(土木) |
100名 |
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加入協会 |
- (社)日本埋立浚渫協会
- (社)日本海上起重技術協会
- (社)日本作業船協会
- 日本港湾空港建設協会連合会
- 全国ポンプ・圧送船協会
- 建設業労働災害防止協会(東京・神奈川支部)
- 海上保安協会(東京・横浜・横須賀・下関支部)
- 東京都港湾振興協会
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研究会等 |
- CDM研究会
- DEPP工法研究会
- 海上GPS利用推進機構
- ジオドレーン協会
- プレミックス船工法研究会
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