弊社では、「公益通報者保護法」に基づき、役職員等による法令違反行為等を未然に防止し、適切な対応を図るため、違反行為の事実や違反のおそれがある行為について、社外の方から直接弊社の窓口宛に相談・通報できる制度として、公益通報制度を設けております。

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』など様々な発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えられた場合について相談・通報窓口を設置しています。

他人への誹謗中傷、個人的なトラブル、私生活上の違反行為等に関しは受付けません。

電話（社内設置窓口のみ）・電子メール・ＦＡＸ・書面（郵送）・面会(任意)とします。

※電子メール、ＦＡＸ及び書面による場合には、下記の「労働者等からの通報フォーマット」をダウンロードしてご使用下さい。

匿名で相談・通報することもできますが、匿名の場合は、事実関係の調査、通報者等の保護が十分に行うことができない可能性があるため、出来る限り実名でお願いします。　また、事実を裏付ける資料、証拠がある場合は、併せて提出願います。

相談・通報者に対する不利益な取り扱いはしません。 また通報者情報や内容・調査結果等の情報は、秘密として取り扱いし、通報処理以外の目的では使用されません。

調査を開始するか否かを決定した際には、相談・通報を受けた窓口よりご連絡します。 また、対象事実の確認や調査の為、窓口よりご連絡し、詳細をお伺いする場合があります。

※匿名については、原則として返信可能な場合は受領したことのみを通知し、調査結果や是正措置等については連絡しません。

※調査結果については、個人のプライバシーに抵触する、あるいは業務上の秘密事項に該当する可能性がある場合は連絡できないことがあります。